弁護士に相談するメリット（不当解雇）

会社から突然解雇通告されたり、退職を求められたりした場合、多くの方はパニックになり冷静な判断は難しいと思われます。このようなときこそ、弁護士に相談して今後の見通しを立てた上で堅実な行動をとる必要があります。
ここでは、不当解雇において弁護士に依頼するメリットを解説します。

メリット

（1）不当解雇かどうかを判断する

解雇とは、使用者からの一方的な雇用契約の終了させることをいい、会社側の経営上の都合による整理解雇、労働者側に問題がある場合の普通解雇と懲戒解雇があります。
いずれの解雇についても、法は一貫して労働者保護の姿勢を示しており、多くの裁判例にも反映されています。たとえ就業規則を理由とする解雇の場合であっても、裁判においては、実際に該当事実があったのか、他に選びうる手段を尽くしたのか、他の社員との均衡はとれているか、手続きは漏れなく踏んだか、そもそも就業規則に問題はないかなど、厳しく審査されます。
解雇に至る理由はさまざまで、会社側・労働者側の事情も事案ごとに異なります。他人の経験談は参考にはなりますが、あなたの解雇の正当性を決定づけるものではありません。まずは解雇そのものに問題がないか、法律や裁判例に精通した弁護士が判断します。

（2）不当解雇の撤回

解雇に問題ありと判断した場合には、弁護士が代理人として会社にその旨記載した内容証明郵便を送付します。それまで話に取り合わなかった会社でも、裁判の可能性を感知してほとんどの場合交渉に応じることになります。
交渉では、弁護士が法的根拠に基づいて不当な解雇であり撤回をするよう求めます。解雇の撤回は、会社を辞めたくないケースはもちろん、たとえ辞める決意をしている場合であっても有意義です。撤回によって正式に退職するまでは雇用契約が継続していたことになり、その間の賃金支払請求ができるのです。いずれの場合も弁護士がご意向を確認の上、慎重にかつ粘り強く交渉を進めます。

（3）法的手続きを全面的にサポート

交渉が決裂した場合や会社がそもそも交渉に応じない場合には、法的手続きを検討します。法的手続きには労働審判や訴訟があります。これらの手続きは決められたルールがあり、準備すべき資料や証拠も数多くあるため、高度の専門性が要求されます。このうち証拠集めについては弁護士のアドバイスのもと、ご依頼者様にご協力をいただくことがあります。会社とやり取りしたメール・通話などの記録や使用者・上司との会話の録音です。執拗な退職勧奨や退職強要は不法行為として慰謝料請求の根拠となりますが、いつから・どのような態様で行われていたかが重要なポイントとなるのです。弁護士が総合的に判断するため、退職の話を打診された早期の段階で弁護士に相談することがカギになります。

（4）解雇以外の法的問題点を抽出

不当解雇や退職強要が問題となる会社には、残業代の未払いやパワハラ・セクハラの問題が存在することが珍しくありません。
未払い残業代については、まずは正確な金額を割り出し、遅延損害金および付加金についても請求します。各種ハラスメントについては慰謝料請求はもちろん、嫌がらせ行為の差し止め、接近禁止命令、さらには刑事事件として被害届の提出についてもお任せいただけます。
不当解雇だけではなく、さまざまなトラブルについて総合的に対処し、ご依頼者様の立場を少しでも有利に展開していきます。

最後に

突然の解雇や嫌がらせ混じりの退職勧奨など、労働者は強い精神的苦痛を受けており、中には「会社関係者と顔を合わせるのもいやだ」と思われている方もおいででしょう。弁護士に依頼すれば、内容証明郵便の送達から始まって交渉・裁判に至るまで、弁護士が全面的に対応することができます。
また、解雇が撤回された後、復職する場合には不利益扱いを行わないことを会社に約束させ、退職を選択する場合には交渉において退職金の上乗せや有給休暇の買い上げなどの有利な扱いを求めるといった柔軟な対応も可能です。
解雇は、労働者の生活の基盤を奪ってしまうものです。ひとりで悩まないで弁護士に相談することをおすすめします。