弁護士に依頼するメリット(残業代) | 大阪天王寺の労働問題に精通した弁護士

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残業代 請求

弁護士に依頼するメリット(残業代)

労働者本人が請求することの限界

会社は、労働者に残業代を支払わねばならない法的義務があります(労働基準法37条1項)。もちろん、労働者ご自身で請求することができます。しかし、労働者の側から請求しなければない会社を相手に誠実な対応を期待することは困難です。
次に、労働基準監督署に相談することが考えられます。申告を受けた労働基準監督署は調査を行い、必要に応じて指導・勧告を行いますが、ここまでです。労働基準監督署には会社に指導・勧告に従うよう強制する権限はありません。
そこで、より確実に、そして迅速に残業代を回収する方法として弁護士への依頼があります。ここでは、残業代請求を弁護士に依頼するメリットについて解説します。

弁護士に依頼するメリット

(1)正確な未払い残業代金額を算出できる

未払い残業代の金額は、まず、諸手当を除いた月額賃金を1月の平均労働時間に基づいて1時間あたりの賃金を割り出し、これに勤務形態に基づく実際の残業時間や割増率を乗じて算出します。残業時間については「およそ〇時間」では請求する根拠とならず、1日ごとの出退勤時間表を作成して1時間未満の端数についてまで明らかにしなければなりません。これらの作業は法的知識や経験がないと非常に煩雑で、正確性も不十分となる恐れがあります。
この作業を弁護士に任せることができるのです。

(2)有益な証拠収集ができる

残業代請求を裏付ける証拠収集は、残業代金額の正確な算出と同様、労働者の側でしなくてはなりません。
残業時間数を示す証拠となるタイムカードなどについては、とくに労働者が退職した場合には収集が困難と思われます。弁護士であれば、内容証明郵便による開示請求という緩やかな手段から、訴訟手続きによって文書提出命令を求めるという強硬な手段まで、段階に応じて証拠収集を行っていきます。いずれの段階であっても、弁護士が請求してきた場合には会社への強いプレッシャーになるはずです。
また、そもそもタイムカードがない会社であっても残業代請求を諦める必要はありません。どのようなものがタイムカードの代わりとして証拠となるか、およびその集め方についても、弁護士が経験に照らしてアドバイスします。

(3)時効によって消滅することを防げる

2020年3月31日よりも前に発生した残業代は2年、それ以降は3年を過ぎると時効によって消滅します。
そこで、弁護士であれば、特に時効完成間近の残業代について早急に内容証明郵便による催告を行ってまず6か月の猶予をとります。その間、会社の出方を見ながら、未払い状況や労働者の意向を確認しつつ、訴訟や労働審判申し立ての手続きを検討します。労働者ご自身が仕事をしながら、催告・証拠集め・交渉・裁判という流れを6か月で行うのは難しいかもしれません。ご依頼をいただいた時点で、弁護士が今後の見通しを立て迅速に対応にあたることで時効消滅を防ぐことができます。

(4)会社の反論に的確に対応できる

会社側から、みなし残業代制を採用しており賃金に残業代が含まれている、管理監督者であるから残業代請求はできないなどの反論が考えられます。
しかし、みなし残業代制であっても所定労働時間を超えた場合には残業代を支払わなくてはなりませんし、そもそも会社が依拠しているみなし残業代制の適法性に問題がある場場合も少なくありません。また、「管理監督者」とは単に肩書だけで認定されるものではなく、使用者の管理監督下にあるかという実質的な判断が必要です。弁護士が法律解釈や多くの裁判例に照らした的確な対応を行います。
また、労働者の能力不足や規律違反を理由に会社が反論してくることもあります。弁護士であれば、まず、事実の証明を求め、就業規則に沿った手続きの履践があったかどうかについても確認します。何より、弁護士が全面的に対応することで労働者ご自身が不快な思いをするのを避けることができ、大きなメリットとなります。

(5)会社との円満な解決を図ることができる

弁護士がつくことで、会社はいい加減な態度をとれなくなります。「裁判になるかもしれない」と考えると、会社のイメージダウンや他の社員による残業代請求への影響を懸念するからです。実際、弁護士が代理人として内容証明郵便を送付しただけで、それまで無反応であった会社が交渉の席に着くことはよくあります。
もっとも、弁護士が付いたからといって、即、裁判ではありません。「残業代は払ってほしいが、今のまま働き続けたい」とお考えの方には、交渉を重ねて裁判外でも和解をすることが可能です。その際には、会社は当該労働者を不利益に扱わないことを約束させることもできます。裁判を避けるためにこそ、弁護士に依頼するのが賢明と言えます。

(6)確実に残業代の支払いを受ける

和解が成立し、あるいは判決・審判が出たにもかかわらず、会社がなおも残業代を支払わないことがあります。その場合、強制執行手続きによって回収をしていくことになりますが、弁護士に依頼すれば、迅速に手続を進めて確実に残業代を回収することができます。

まとめ

残業代請求については、弁護士が代理人であるかで会社側の態度も異なり、ミスなく迅速に確実に回収していくことができます。弁護士費用はかかりますが、その出費を上回るメリットがあります。残業代請求をお考えの方は一度弁護士にご相談ください。