弁護士に相談するメリット（労災）

労災保険給付請求をめぐるトラブル

仕事中や通勤中に労働者がけがをした場合、労災保険給付が受けられます。
労災保険給付を受けるためには、まず会社の協力を得て労働基準監督署に給付請求書を提出します。労災認定がされれば、治療費、休業（補償）、傷病（補償）、後遺障害（補償）などの給付を受けられることになるのですが、この過程において次のような問題点があります。

（1）会社が非協力的

労災保険給付請求の手続きでは、使用者である会社による労災事故の証明が不可欠です。会社の協力が得られる場合は問題ありませんが、会社が労基署の調査をきっかけに、会社の法規違反の露呈やイメージダウンをおそれて協力をしない場合があります。

（2）手続きに不安

労災保険給付を請求するには、最初に提出する申請書類が非常に重要です。申請書には「災害の原因及び発生状況」欄に業務遂行性と業務起因性とを明確にする必要がありますが、この記載が不十分であると記載不備により労災不支給となります。

（3）労基署の認定に不満

うつ病の精神疾患の場合など、それが本人の持病によるのか、業務から生じたものか判然とせず、結果的に労基署の労災認定に不服あったり、給付金額に納得がいかなかったりする場合があります。

（4）会社に損害賠償請求も行いたい

労災保険請求とは別に、会社に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求をしたい場合があります。とくに慰謝料については労災ではカバーされず、会社に追及する実益があります。
　
これらの場合、被災者本人が労基署や会社と交渉を行うことも可能ですが、弁護士に依頼すると以下のメリットがあります。

弁護士に依頼するメリット

（1）労災保険給付請求をスムーズに行うことができる。

労災保険給付を受けるためには労災の事実認定や損害を算出しなければなりませんが、その資料を迅速に収集することが必要です。
また、書類の記載についても配慮が必要です。労災事実の記載については、例えば、勤務中・通勤中に生じた事故であることをどのように説明するかによって労災の認定にも影響してきます。損害額についても平均賃金をもとに正確に計算する必要があります。
弁護士に依頼することで、会社の協力が得られない場合でも根拠資料をすばやく収集し、過不足なく書類を整えて不支給を回避することができます。

（2）労基署および会社との交渉ができる。

労基署の認定に不服がある場合、どのような点に問題があったかを労基署から聞き出して、それをもとに不服申し立ての手続きをしなければなりません。弁護士であれば、蓄積された経験や広範な法律の理解に基づいてすばやく問題点を把握して、不服申し立てに必要な情報を整理することができます。
また、労災給付金だけでは不十分な場合、安全配慮義務違反が認められる会社に対して損害賠償請求することも可能です。ここでの損害には精神的苦痛に対する慰謝料も含まれます。まずは交渉において請求し、決裂した場合には裁判所を通じての手続きを進めていくことになりますが、訴訟途中で訴訟外和解を試みることもできます。弁護士が状況とご本人の意向を踏まえて最適の方法を提案することができます。

（3）労働者が死亡した場合の遺族のフォロー

労働者が労災により死亡した場合、遺族には遺族（補償）給付が支給されます。しかし、当事者でない遺族は労災事故についての情報を持っていない場合が多く、何をどのように会社に求めて、あるいは資料を集めて手続きを行っていけばよいのかわからない場合がほとんどです。そこで、弁護士に依頼すると、遺族が労災事故の詳細についてまったく知らない場合であっても、弁護士が代わりに手続きを進めて、労災保険給付手続きや会社への損害賠償請求が可能となります。

（4）後遺障害等級認定のサポート

労災による後遺症が残った場合には、後遺障害等級の認定を受けることができますが、後遺障害の等級は細分化されており、等級が1つ違うだけで受け取る補償が大きく異なります。弁護士に依頼すれば、豊富な経験実績に基づいて適正な等級認定が目指すことができます。
また、後遺障害等級に誤りや不服がある場合には、審査請求や裁判に手続きについてもサポートします。

まとめ

労災保険請求を弁護士に依頼するメリットはさまざまにあります。費用はかかりますが、それを上回る安心があります。労災に遭われた方は一度弁護士にご相談ください。